ドローンを活用した
外壁調査・点検サービス
建物管理に求められる安全性・効率性・合理性を兼ね備えた新しい外壁調査手法です。
建物外壁調査を取り巻く背景
日本国内では、築20年以上の建物が多くを占め、外壁の劣化や剥離といったリスクが顕在化しています。
外壁の落下事故は、居住者や通行人に重大な被害を及ぼす可能性があるため、建物管理において定期的な点検・診断の重要性が高まっています。
法改正により求められる外壁調査のあり方
建築基準法第12条に基づく定期報告制度では、一定条件下において、外壁の定期的な調査が求められています。
近年の制度改正により、赤外線サーモグラフィーを用いた調査結果が、調査報告のエビデンスとして活用されるケースも増えており、調査手法の高度化と効率化が進んでいます。ドローン赤外線外壁調査は、国土交通省が”定期報告における外壁の全面調査の調査法”として正式に認められた手法です。
従来の外壁調査における課題
足場やゴンドラの設置が必要
工期が長く、建物利用への影響が大きい
高所作業に伴う安全リスク
調査コストが高額になりやすい
作業者の経験に左右されやすい調査品質
従来の外壁調査におけるこれらの課題を解決する手段として、
ドローンを活用した外壁調査が注目されています
ドローンによる外壁調査とは
ドローンに高解像度カメラや赤外線カメラを搭載し、建物外壁の状態を非接触で確認する調査方法です。
赤外線カメラを搭載したドローンを用いることで、外壁表面の温度差を可視化し、
タイルの浮きや剥離、漏水の兆候を把握します。
ドローンは建物に対して最適な距離・角度を保った撮影が可能なため、地上からの目視や据置型機器では確認が難しい箇所も効率的に調査できます。
可視画像
赤外線画像
劣化状況
タイルの浮きが広範囲の可能性
可視画像
赤外線画像
劣化状況
タイル割れ、欠損の可能性
可視画像
赤外線画像
劣化状況
タイルの浮きが広範囲の可能性
ドローン外壁調査の4つのメリット
01
仮設設備不要で高い安全性
足場やゴンドラを設置せずに調査できるため、
高所作業に伴う事故リスクを低減します。
02
調査コストの削減
仮設設備が不要となり、
従来調査と比較してコストを抑えた実施が可能です。
短期間での調査
準備・撤去に時間を要さず、
建物規模によっては短期間での調査が可能です。
03
12条点検
建築基準法が改定され10年に一度の全面打診の調査法の一つとして、ドローンによる赤外線法が正式に認められました。
04
ドローン調査における留意点
ドローンによる外壁調査は多くの利点がありますが、天候や日照条件、飛行規制など、建物や環境条件によっては適用できない場合があります。
VISIONOIDでは、事前の現地確認と調査計画を行い、建物ごとに最適な調査方法をご提案します。
外壁調査の範囲が指定されている場合(赤外線、脚立・梯子、内部から、高所作業車、足場仮設等)はそれを元に、見積書を作成致します。
赤外線調査範囲の指定がない場合はご相談ください。赤外線で調査可能な範囲、打診が適している範囲を示した提案書と御見積書を作成致します。
赤外線撮影は撮影枚数によって単価が変わるため、窓等を含む計算になります。打診調査は、打診を実施する面積によって単価が変わるため窓等を除外した面積を算出します。
従来調査方法と赤外線カメラ搭載ドローンの比較
ドローン×赤外線調査
従来の調査方法（打診法）
コスト
診断品質
診断期間
気象条件
外壁への影響
居住者への配慮
足場等、仮設設備の設置不要
使用カメラ性能及び解析者の経験による
1日でマンション1棟を調査可能
天候の影響を受ける（雨天・曇天不可）
非接触の為、外壁への影響無
騒音小だがプライバシーへの配慮は必要
高層建造物の調査は仮設足場が必要
診断者の経験と感覚による
仮設足場が必要な場合は複数日を要する
天候に左右されにくい
浮きの広がりや剥離発生の可能性有
仮設設備設置、調査に伴う振動・騒音の発生
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