MERIT 01
仮設設備不要で高い安全性
足場やゴンドラを設置せずに調査できるため、高所作業に伴う事故リスクを根本から低減します。 居住者・通行人への影響も最小化。
INDUSTRIAL DRONE SERVICES
外壁調査・インフラ点検・測量。
人が登らない、止めない。
短期間で低コスト、高品質のドローン外壁調査は足場不要で建物の外壁状況を可視化します。
管理組合の理事長様・管理会社のご担当者様・不動産オーナー様・施設管理者様、等々に朗報！
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無料相談、まずはお気軽にご相談ください。
12条
建築基準法 認可手法
国土交通省 全面調査
1/3
従来比 工期
足場・ゴンドラ不要
±0.1℃
赤外線温度分解能
浮き・剥離の早期検知
100%
国家資格 保有率
二等無人航空機操縦士
工期とコストを抑えるスマートなドローンの外壁調査。
ー ドローン外壁調査のメリット ー
- ◎ドローンだから足場が不要
- ◎従来の事前設備内の安全確保が不要
- ◎非破壊検査であること
従来の打診調査
現調（設営可否）
安全確保
足場設営
打診調査
足場撤去
5 STEP ／ 長期・高コスト
ドローンの外壁調査
現調（飛行可否）
飛行申請
ドローンの外壁調査
工期・コストを
大幅カット！！
BACKGROUND
建物外壁調査で今求められているコト。
日本国内では、築20年以上の建物が多くを占め、外壁の劣化や剥離といったリスクが顕在化しています。 外壁の落下事故は、 居住者や通行人に重大な被害を及ぼす可能性があるため、 建物管理において定期的な点検・診断の重要性が高まっています。
建築基準法第12条に基づく定期報告制度では、 一定条件下において、 外壁の定期的な調査が求められています。 近年の制度改正により、 赤外線サーモグラフィーを用いた調査結果が、 調査報告のエビデンスとして活用されるケースも増えており、 調査手法の高度化と効率化が進んでいます。 ドローン赤外線外壁調査は、 国土交通省が「定期報告における外壁の全面調査の調査法」として正式に認められた手法です。
報告が義務付けられる定期報告制度
建築基準法第12条に基づく定期報告制度は主に4つの区分で報告が行われ、 そのうちの特定建築物定期調査では、 6ヶ月から3年以内に一度、 手の届く範囲の打診等による点検・報告が必要になり、竣工または外壁改修から10年超の建物（特定建築物）に対しては、 歩行者等への危害防止を目的に「外壁の全面打診調査」が義務付けられています。
報告をしなかった場合や虚偽報告をした場合は…100万円以下の罰金が課せられます。
CHALLENGES
従来の外壁調査における 5 つの課題。
打診・ロープアクセス・ゴンドラ── 従来手法は安全・コスト・品質の三方すべてに構造的な課題を抱えています。
ISSUE 01
足場・ゴンドラの設置
仮設工事に時間とコストが膨らみ、 周辺環境への負荷も大きい。
ISSUE 02
工期の長期化
建物利用や居住者への影響が長引き、 機会損失が増大する。
ISSUE 03
高所作業のリスク
墜落・落下事故の可能性が常につきまとう構造的危険。
ISSUE 04
高額な調査コスト
仮設費・人件費・安全管理費が積み上がり、 反復点検を阻害。
ISSUE 05
経験依存の調査品質
打診精度が技能者個人の感覚に依存し、 再現性が低い。
WHAT
ドローンによる外壁調査とは。
ドローンに高解像度カメラや赤外線カメラを搭載し、 建物外壁の状態を非接触で確認する調査方法です。
赤外線カメラを搭載したドローンを用いることで、 外壁表面の温度差を可視化し、 タイルの浮きや剥離、漏水の兆候を把握します。 ドローンは建物に対して最適な距離・角度を保った撮影が可能なため、 地上からの目視や据置型機器では確認が難しい箇所も効率的に調査できます。
- SENSOR
- 可視光 4K / 8K
- SENSOR
- 赤外線サーモグラフィ
- RESOLUTION
- 0.5mm/px 級 表面解像
- OUTPUT
- 12 条 報告書 / 3D モデル
INSPECTION SAMPLES
可視画像 × 赤外線画像で、劣化を可視化。
同一箇所を可視光と赤外線で同時撮影し、 表面の見た目と内部の温度分布を突き合わせて診断します。
MERITS
ドローン外壁調査の 4 つのメリット。
MERIT 02
調査コストの削減・短期間化
仮設設備が不要となり、従来調査と比較してコストを抑えた実施が可能。 準備・撤去に時間を要さず、建物規模によっては数日で全数調査が可能です。
MERIT 03
12 条点検への正式採用
建築基準法が改定され、10年に一度の全面打診の調査法の一つとして、ドローンによる赤外線法が正式に認められました。
MERIT 04
高解像度・非接触
ドローンに高解像度カメラや赤外線カメラを搭載し、 建物外壁の状態を非接触で確認。 赤外線カメラで温度差を可視化し、 タイルの浮きや剥離、漏水の兆候を把握します。
FLOW
お問い合わせから報告書納品まで、4 ステップ。
01
STEP
現地踏査・調査計画
建物条件・周辺環境を確認し、 飛行計画と調査範囲を策定。 関係機関への申請を代行。
02
STEP
ドローン撮影
国家資格保有パイロットが、可視光＋赤外線カメラで外壁全面を高解像度撮影。
03
STEP
AI 解析・診断
撮影画像を AI で自動解析し、 浮き・剥離・クラックを検出。 専門技術者が判定。
04
STEP
報告書納品
12 条点検エビデンスに準拠した報告書を作成。 PDF・GIS・3D モデルで納品。
COMPARISON
従来調査 × ドローン赤外線調査。
コスト・診断品質・診断期間・気象条件・外壁への影響・居住者への配慮── ほぼすべての項目でドローン × 赤外線が優位です。
| 項目 | 従来調査（足場・打診） | ドローン赤外線調査 |
|---|---|---|
| コスト | ×仮設費・人件費が高額 | ◎足場不要で大幅に削減 |
| 診断品質 | △打診精度が技能者に依存 | ◎高解像度画像とデータで再現性 |
| 診断期間 | ×仮設・撤去で長期化 | ◎建物規模により数日で全面調査 |
| 気象条件 | ◎天候に左右されにくい | △雨天・強風時は日程調整が必要 |
| 外壁への影響 | △打診による接触 | ◎非接触・非破壊で調査 |
| 居住者への配慮 | ×足場設置で負担・防犯リスク | ◎生活への影響を最小化 |
COMPLIANCE
法令・資格・申請まで、ワンストップ。
建築基準法第 12 条定期報告に準拠した報告書納品、 国家資格保有パイロットによる施工、 DIPS / FISS 飛行申請の代行までを一気通貫で。
- 12条
建築基準法第 12 条 定期報告（全面調査）
- 国交省
国土交通省 認定 赤外線サーモグラフィ法
- 二等
二等無人航空機操縦士 国家資格
- DIPS
DIPS / FISS 飛行申請 代行対応
NOTES
調査における留意点・お見積りについて。
ドローンによる外壁調査は多くの利点がありますが、 天候や日照条件、 飛行規制など、 建物や環境条件によっては適用できない場合があります。 VISIONOID では、 事前の現地確認と調査計画を行い、 建物ごとに最適な調査方法をご提案します。
外壁調査の範囲が指定されている場合（赤外線・脚立・梯子・内部から・高所作業車・足場仮設等）はそれを元に、 見積書を作成いたします。
赤外線調査範囲の指定がない場合はご相談ください。 赤外線で調査可能な範囲、 打診が適している範囲を示した提案書とお見積書を作成いたします。
RELATED · 産業ドローン事業
点検対象に応じて、最適なサービスを。
VISIONOID の産業ドローン事業は、 外壁調査・インフラ点検・測量の 3 領域でサービスを展開しています。 対象構造物や目的に応じて、 専用ページから詳細をご覧いただけます。
FAQ
よくあるご質問。
- Q.建築基準法第12条の「定期報告」に対応していますか？
- A.はい、対応しております。 令和4年の国土交通省のガイドライン改定により、 赤外線装置を搭載したドローンによる調査は正式な報告書として認められています。 役所にそのまま提出可能なフォーマットで報告書を作成・納品いたします。
- Q.調査する方は何か資格などお持ちですか？
- A.国土交通省の飛行許可・承認を得た、 経験豊富なプロのドローンパイロットが操縦します。 また、 解析にあたっては外壁診断の専門資格保持者がデータをトリプルチェックし、 正確な診断を行います。
- Q.荒天時の場合はどうなりますか？
- A.安全第一のため、 雨天や強風（風速10m/s以上）の場合は、 事前にご連絡の上、 別日程へ延期させて頂きます。